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独身の男性女性が単独で海外移住を決意するのであれば、自分の理想に沿ったライフスタイルを設計することができます。しかし、妻や夫、子供といった家族で移住を計画する場合は、日本にいるうちから確認すべきことがあります。それは子供の「学校」と居住する「家」にまつわる問題です。

そこで今回は、家族で海外移住した場合の子供の「学校」や「家」事情についてご紹介していきます。

子供の学校は家計に応じて考える

まず海外移住者に肝に銘じておいてもらいたいのは、「日本人は現地では外国人として扱われる」ということです。一般的に海外現地の公立学校は日本と同様学費が安い、もしくは無料となりますが、移住先の母国語がネイティブクラスでなければ入学は厳しいのが現状です。

また、アジア南米のような貧富の差が大きい国では小学校ですら義務教育ではないため、入学には試験に合格する必要があります。もちろん筆記は母国語となりますので、外国人移住者にとっては現実的ではありません。

海外移住者の実情は2つの選択肢

海外に移住している日本人家族は、いずれも子供の学校問題が宿命となり、都度頭を悩ませているのが実情です。現地の公立学校に入学できないとなると、日本人の子供の学び舎は下記2つとなりますが、どちらを選択するかは収入と家計、及び移住予定期間によって自ずと決まることでしょう。

数年後に帰国の予定があれば日本人学校へ

日本人在住者が多く暮らす海外の都市には、民間企業が運営する複数の日本人学校があります。その多くは日本人が経営しており、日本人教師及び日本語が流暢な現地人が社員兼教師として在籍しているため、日本と似たようなスクールライフ・スケジュールをおくることができます。

日本の学習指導要領に沿った日本語による授業が行われるため、駐在員の子供や数年程度の短期移住者がこの日本人学校に入学します。学費は国によって違いはありますが、7~10万円程度となります。

しかし、日本に帰国する予定がない完全移住者の方に覚えておいてほしいのは、日本人学校は一般的に義務教育となる中等部までとなり、高等部まで進める学校が設置されている国は上海やバンコク、ロンドンなど一部の国・都市しかありません。また、高等部まで進める学校の多くは公用語が日本語ではなく英語なので、中途入学が至難のケースもあります。

学費を工面できるならインターナショナルスクールへ

年間80~150万円の学費を工面することができるなら、インターナショナルスクールへ入学させるのもおすすめです。グローバルに対応したカリキュラムが実施され、発展途上国であっても教育レベルは非常に高いものとなります。ただし、学校内での公用語は英語のため、家庭内における親子のコミュニケーションもできるだけ英語を使うようにしないと、授業についていけなくなります。

日本語と英語のバイリンガルに教育するのはそれなりの覚悟と知識が必要となりますので、似たような境遇の友人を作り、教育に関する知識やアイデアを共有するといいでしょう。

家族で暮らす家の賃貸事情

単身もしくは夫婦二人で暮らすのであれば、多少手狭なワンルームでも最初の内はいいかもしれません。しかし、子供がいる場合は最低でも2部屋は欲しいところです。アジアや欧米の間取りはリビング&ダイニングが日本と比較すると大分広く作られていて、逆に寝室はダブルベッドとクローゼットを置いて一杯といったレイアウトになりますので、子供の人数分部屋が必要と考えた方がいいでしょう。

家賃は欧米であれば2(L)DKで10~15万円。アジアでは6~15万円程度が相場と考えてください。

子供を持つ家族移住者に必要な住宅設備

小さな子供を持つ家族移住者は、住宅の設備にも気を遣う必要があります。例えば泥棒や空き巣が多い東南アジアや南米では「24時間セキュリティ」や「レセプションの設置」などが求められますし、学校の送迎バスが停車できる駐車スペースの有無も重要です。周辺に日本の調味料や食材が売っている輸入雑貨店や日本食レストランがあるかも押さえておきたい立地環境条件。欧米ではこれらの条件が揃う賃貸物件となると15万円以上する可能性が高いので、現地で就職活動する際は家賃補助がある企業を探すといいでしょう。

ちなみにアジア圏では「キッズクラブ(公園含む)」、「コンビニ&カフェ」、「屋外プール&フィットネスジム」がマンション内に併設しているのも普通です。贅沢な暮らしを求めるならば、東南アジアを移住先として選択するのも賢明かもしれませんね。

戸建物件がおすすめできない理由

アジア欧米問わず一軒家の賃貸物件も多数あります。都心から外れると家賃もそれほど高くないため、立地環境によっては選択肢として検討することができるのですが、正直言うとあまりおすすめすることはできません。一軒家の場合は自分で何から何まで管理しなければならなく、庭の芝生の手入れやセキュリティ対策、水道やガス、電気のメンテナンスなどはかなり厄介であり費用もかかります。

業者に依頼するにしても、現地語で会話する必要があるので、これも敷居が高い要因の1つ。基本は管理者が在籍しているマンションを選ぶのがおすすめです。

子供の成長と教育面をよく考えて移住先を決めよう

家族で移住する場合は、観光として魅力のある都市よりも、まずは現地で子供が通える学校の有無を確認することが大切です。上記で解説したように日本人学校にしろインターナショナルスクールにしろ高額な学費がかかってきます。

「上の子供はインターナショナルスクールだけど、下の子供は家計が苦しくなったから日本人学校に入れる」といったことはおすすめできませんので、移住する前にしっかりと子供と自分たちの将来設計を考えるようにしましょう。




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