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近年は日本もベンチャーの波を受けて、2010年以降は起業する人(会社設立数)は増加傾向にあり、零細中小(資本金1000万以下)は年間3万件ベースで増えています(廃業除く)。「よし、ある程度資金も貯まったし、私も起業しよう!」と息巻いたはいいけれど、奥様もしくはご主人の同意が得られない、なんてケースはよくあります。単身であればある程度は自由の身として物事を決めることができますが、既婚者及び子供がいる場合はちょっと事情は複雑ですね。

「起業したいけど家族に反対されている」という方は、もしかすると海外に移住するという条件があれば、パートナーからすんなりと同意を得ることができるだけではなく、むしろ積極的に応援してくれるかもしれませんよ。今回はその理由をご紹介します。

家族が起業に反対する理由を考えてみる

家族が起業に反対する理由はどういったものが考えられるのでしょうか。まず第一に挙げられるのが、「不安定な収入」です。これは日本を含む先進国にありがちの要因となり、逆に東南アジアなど発展途上国は家族は皆起業を推奨する傾向にあります。この両者は何が違うのでしょうか。

日本に住む人々は日ごろから様々な保険に加入して、毎月決まった金額を支払う必要があります。家賃や住宅ローンはもちろんのこと車の維持費、健康保険、住民税、年金、火災保険に生命保険、学資保険など、各家庭は毎月これらの支払いを完了できる決まった収入が必要となります。そのため、多くの人は派遣を嫌がり正規雇用を目指し、起業よりも正社員、インセンティブよりも固定給、会社員よりも公務員を好む傾向にあります。

一方で東南アジアのような発展途上国の場合、一部大手を除き社員の給料は低いですし、インフレ率以上の固定給のアップも見込めません。ならば起業して自分たちのスキルに賭けてみては、という考えに至るのです。また、新興国はもともと保険に入っている人が少なく、月の固定費も極めて少ないことも言えます。

「不安定な収入=先が見えない」問題は解決できる?

収入の安定を見込むことができれば、先行きの見えない不安に怖がることはありませんし、普通の会社員よりも年収ベースで増加すれば、新しいライフスタイルの確立として家族も感謝・応援してくれるはずです。

しかし、はじめから銀行の融資を受けて借金をしたり、貯金を切り崩す生活が何か月も続くことが予想されるならば、やはり家族の同意は得られないのは必然です。

家族が起業に賛成してくれるためには「共感」が必要

家族が起業に賛成してくれないもう1つの理由は「共感」できないからです。

  • 「なんで今の安定した仕事を辞めて、リスクを負う必要があるの」
  • 「子供を養う必要があるのに、なんで自分のことしか考えないの。もっと家族の将来を考えてよ」

おそらくパートナーはそう考えているはず。そのため家族の同意を得るためには共感が必要となります。

では、どのように説明すれば共感してもらうことができるのか。それは熱意だけではどうしようもありません。

例えば「大きなスポンサーがいて3年分の資金を出してくれる」、「大手の企業がすでに取引してくれるっていうから、あとは会社を設立するだけ」というのであればいいのでしょうが、そういう状況は稀ですよね。そのため、日本で起業をする方はなかなか家族の同意を得ることができないのが実情のようです。

海外移住先で起業!まさか家族が大賛成!

あれだけ同意・共感してくれなかった家族ですが、まさかあっさりと賛成してくれただけではなく、むしろ「私も一緒に頑張る!」と応援してくれる方法があります。それは「海外移住をして、そこで起業をしよう!」というもの。

一見すると「右も左も分からない海外なんて無理よ!」、「日本でも成功するか分からないのに、海外なんて絶対無理よ」と言われるかもしれませんが、それは単なる説明不足。海外、特にアジア圏であれば非常に少額の資金で起業することができますし、現地で普通以上の生活水準を維持できる程度の収入を作るのは比較的簡単です。

また、日本に住んでいる日本人が思っている以上に多くの日本人がアジア各国に暮らしていて、日本人が思っている以上に現地人は親日です。

  • 日本よりも海外で起業した方が成功しやすいこと
  • 物価の安い国では生活費も安いため、少ない収入で安定した生活を維持できること
  • 親日国家が多いため、日本人は歓迎されること
  • 想像以上にアジア諸国で働いている日本人が多いので孤独感がなく安心できること

これらを論理的に説明することができれば、家族はきっと共感してくれることでしょう。

現地の生活の様子を想像する=現実的に考えることができる

もし、ある程度の共感は得られても同意までは至らない場合は、移住先の観光情報や生活情報を家族一緒にインターネットで確認してみるといいでしょう。経済的な問題が解決された後は、実生活の解決です。

海外移住という突拍子もない話を具体化するためには、写真や文章で現地情報を知り、実際移住したらどんな生活・日々をおくることになるのかをパートナーに想像してもらうことが重要です。すると、徐々に「この町は移住先によさそうね」、「ここは観光で行ったことがあるから知ってる。とてもいいところよ」と家族も一緒になって移住先を考えてくれるようになります。

これは家族が当初抱いていた経済と生活の不安が解消されたため、海外移住に対する憧れや現地の贅沢な暮らしといったプラスの想像が不安よりも優先されるようになったためです。

家族の反対を押し切るのではなく、しっかりと同意を得て海外で起業しよう

いままで会社員の人生を歩んでいた人が、家族を巻き込んで起業するとなると、パートナーは誰もが戸惑うはずです。反対を押し切って一人で起業してしまうと、家族の関係に溝ができてしまい、最悪復旧困難な事態に陥ってしまうこともあるでしょう。

そのため、これから起業を目指す方は、まずは家族にどのような説明をすれば同意を得ることができるのかを考えてみてください。海外移住はそのための手段の1つとして覚えておくといいでしょう。




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